キャッシング比較

ゼロ金利政策

ゼロ金利政策とは、元来デフレ脱却のための緊急措置であり、金融機関同士で融通し合う無担保コール翌日物の金利をゼロに誘導する政策です。これは一般社会の生活に直接関係するのみでなく、消費者金融業界にとっても大きな影響を持ちます。

何よりも資金調達金利に直結することから、経営に直接影響してきます。バブル崩壊以降、政府は金融機関に対して不良債権処理をめぐって巨額の税金が投入されました。不良債権処理問題は16年という長期にわたり、総額にすると90兆円という不良債権損を経常したのです。

当局は金融業界に対し、多くの恩恵措置を講じながら、一方で日本銀行は公定歩合を年利0.1%に抑えてきました。公定資金を返済してもいない銀行に対し、更にゼロ金利としての恩恵を与えているのです。

安い資金調達

そうした恩恵の中で銀行は普通預金の金利を年0.02%という超低金利のまま据え置いてきました。その上、キャッシングなどの個人向け融資のサービス拡大で、普通預金金利の千倍を超える貸出金利を稼いでいたりします。消費者金融各社もまた、そうした安い調達金利をいかして、大手や中小とも500億円を超える営業利益を出していました。

大手の消費者金融は現在、信託銀行や外資系銀行、生命保険などからの資金と社債で資金を調達していますが、その平均調達金利は年利1.5%〜2.2%といった低コストで収まっています。貸し倒れコストを入れたとしても、大きな利益をあげているわけです。